【注記】以下の事例は説明のために作成した架空事例であり、実際の受任実績を示すものではありません。紛争の代理交渉・訴訟・裁判所手続は弁護士等、不動産登記代理は司法書士等、境界測量等は土地家屋調査士等へご相談ください。 提携している各士業をご紹介させていただきます。

キーワード：#借地権#譲渡#建替え#承諾書

「契約書を作っておけば安心」と思っていても、実際の取引に合わない内容では、後から困ることがあります。 宅建業免許ネットでは、不動産取引に関する書類作成や事前の確認について、行政書士の立場からご案内しています。

こんなケースがありました（架空事例）

借地人が建物を第三者に売却しようとしたところ、土地所有者の承諾が必要か、承諾料はいくらかが問題になりました。

確認しておきたいポイント

土地賃借権の譲渡・転貸は原則として地主の承諾が問題となります。

承諾が得られない場合、一定の要件で裁判所の許可制度があります。建替え・増改築は契約条件や借地借家法上の制度の確認が必要です。承諾料に一律の法定額はありません。

トラブルを防ぐための対策

譲渡対象、承諾条件、建物工事内容、費用負担を具体化し、当事者間の合意を書面に残します。

行政書士がサポートできること

合意済みの借地権譲渡承諾書、建替え承諾書、覚書等の作成。

すでに当事者間で争いがある場合の代理交渉、契約解除や明渡しの請求などは、弁護士への相談が必要です。状況に応じて他の専門家との役割分担をご案内します。