既に宅建士試験に合格している方は、その資格を生かしつつ、宅建業を新たな基盤に加えることで事業の幅を広げられます。
宅建業免許を取得する以上「宅建業は主業」とされますが、他の業務を続けながら開業することも可能です。
その際には、専任宅建士の要件や事務所要件など、両立特有の確認が必要になります。
アシスト行政書士法務事務所では、宅建業を新たに立ち上げたい士業・事業主様に向けて次のサポートをご提供しています。
宅建士資格を活かした
免許取得支援
宅建士資格を基盤に宅建業免許取得を
実務面から支援します。
専任宅建士・事務所要件の
確認とアドバイス
専任配置や事務所基準を確認し、
適切な要件整備を助言します。
免許申請書類の
作成・提出
宅建業免許の申請書類を整備し、
提出まで一括で対応します。
他業務と両立する際の
リスク管理や運営サポート
兼業時の法的リスクを整理し、
運営面の安全対策を支援します。
既存事業とのシナジーを
見据えたコンサルティング
既存事業と宅建業の相乗効果を分析し、
最適戦略を提案します。
顧問先の不動産相談に対応したい税理士事務所様
顧問先から不動産相談を受けることが多く、宅建業免許を取得。要件整理と申請手続きを依頼し、今では税務と不動産を一体的にサポートできるようになった。
宅建士資格を活かしたい行政書士事務所様
相続や会社設立の依頼から不動産案件につながるケースが増加。宅建士資格を活かして免許を取得し、売上の柱を増やすことに成功。
不動産仲介にも対応したいリフォーム会社様
工事依頼に付随して不動産売買相談を受ける機会が多く、免許を取得。紹介で終わっていた案件も自社で仲介できるようになった。
はい、可能です。ただし「宅建業は主業」とされるため、専任宅建士や事務所要件の確認が必要です。当事務所で個別に整理・アドバイスいたします。
ケースによります。自宅兼事務所や士業事務所併用でも要件を満たせる場合があります。免許権者との事前調整を含め、当事務所で対応可能です。
必ずしもそうではありません。要件を満たす方が専任宅建士となれば良いため、事業体制に応じて選択可能です。
営業保証金や保証協会への入会金などが必要です。詳細は事前にご案内いたします。
当事務所では、事前に明確なお見積りをご案内し、ご納得いただいたうえで手続きを進めております。
| 宅建業免許新規（知事免許） | 180,000円（税込198,000円）～ |
|---|---|
| 宅建業免許更新（知事免許） | 150,000円（税込165,000円）～ |
※副業の審査に必要な書類準備やコンサルティングを含みます。
※営業保証金や保証協会への入会金等は別途必要です。
※役員人数・会社規模により料金が変わります。詳細は個別にお見積りします。
・更新・変更申請の継続サポート
・他業務との両立に関する継続的アドバイス
・顧問契約による総合的な経営・法務支援
手続きだけで終わらせない。
不動産法務のパートナーとして、長期的に伴走いたします。
