これから起業したい方のスタートアップ支援にも対応しています。
また、当事務所が推進する空き家活用事業との連携も可能です。
アシスト行政書士法務事務所では、以下のようなサポートをご提供しています。
各種営業許可の書類作成
宅建免許、飲食店営業許可など
各種営業許可の書類作成はお任せください！
会社設立・創業融資サポート
創業時の会社設立手続きや
融資についても手厚くサポート致します
法務相談・契約書作成
不動産売買・賃貸契約等の
法務相談・契約書作成もお任せください！
法務・経営コンサルティング
法務に関わることはもちろん
経営についてのコンサルティングも対応
弁護士・税理士等の専門家紹介
適宜、必要に応じて弁護士や
税理士といった専門家をご紹介致します
当事務所は、不動産・金融・飲食店経営などに実績のある行政書士が対応します。
役割分担
雑務や法務を外注することで本業に専念でき、業績UP
経費削減
従業員採用ではなくスポット業務・顧問契約によりコスト削減
収益化
営業に注力できることで売上UP
社会貢献
地域経済の活性化や空き家問題解決に寄与
弁護士・司法書士・税理士・建築士・不動産会社などと連携し、ワンストップで対応
宅建業免許更新を控えている
不動産会社様
外出や打合せが多く申請の準備まで手が回らなかったが、依頼後は公的書類の取り付けからお願いでき、スムーズに進めてもらい、営業活動に専念できました。
賃貸住宅完了登録を検討していた
オーナー様
まずは要件を満たしているか不安でしたが、必要書類の案内と事前チェックにより安心して依頼できました。
スタートアップの経営者様
法人設立の段階から、業種選定のメリット・デメリットを具体的に確認でき、方向性を定めることができました。
当事務所では、事前に明確なお見積りをご案内し、ご納得いただいたうえで手続きを進めております。
これから宅建業免許を取得して不動産業を開業される方に対して、免許取得の申請をサポート・手続き代行させていただくサービスを提供中です。
| サービス | 料金 | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 宅建業免許の申請（知事） | 150,000円 （税込165,000円）～ |
33,000円 |
| └ 宅建業の自宅開業サポート | ||
| └ レンタルオフィスでの開業サポート | ||
| 宅建業免許の申請（大臣） | 180,000円 （税込198,000円）～ |
90,000円 |
※営業保証金や保証協会への入会金等が別途かかります。
5年ごとに行う手宅建業免許の更新手続きを代行させていただくサービスを提供しています。
| サービス | 料金 | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 宅建業免許の更新 | 130,000円 （税込143,000円）～（※） |
33,000円 |
※役員の人数等、会社の規模によって料金が異なります。詳細はお見積しますのでご相談ください。
既に宅建業免許を取得して不動産業を営業中の事業者様につきましては、各種変更届や宅建業免許の更新など、必要となる行政手続きをサポートさせていただくサービスを提供中です。
※料金は行政庁への変更届だけでなく、保証協会等への変更手続きも含みます。
| サービス | 料金 | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 専任宅地建物取引士の追加・交代 | 50,000円 （税込55,000円）～ |
|
| 支店・従たる事務所の設置 | 50,000円 （税込55,000円）～ |
※登記する場合は免許税 |
| 政令使用人の設置・交代 | 20,000円 （税込22,000円）～ |
|
| 本店の移転 （同一法務局管轄） |
60,000円 （税込66,000円）～ |
30,000円 |
| 本店の移転 （別の法務局管轄） |
60,000円 （税込66,000円）～ |
60,000円 |
| 事務所の増床（部屋の増設） | 50,000円 （税込55,000円）～ |
|
| 事務所の減床（フロア縮小） | 50,000円 （税込55,000円）～ |
|
| 代表取締役の変更 | 50,000円 （税込55,000円）～ |
資本金の額が1億円以下は1万円、それを超える場合は3万円の登録免許税 |
| 大臣免許への免許換え | 150,000円 （税込165,000円）～ |
90,000円 |
| 不動産会社の役員変更 | 30,000円 （税込33,000円）～※ |
資本金の額が1億円以下は1万円、それを超える場合は3万円の登録免許税 |
※役員の人数等、会社の規模によって料金が異なります。詳細はお見積しますのでご相談ください。
・許認可の更新管理
・契約書・顧客対応に関する法務相談
・税理士・弁護士・建築士との連携による総合サポート
・補助金・助成金を活用した新規事業の拡大支援
・顧問契約による継続的支援
手続きだけで終わらせない。
不動産法務のパートナーとして、長期的に伴走いたします。
