不動産会社の事務所フロア増床をサポート 


別会社と同居していたところ、その会社が退去してスペースをまるまる使えるようになった業者さんや、スタッフの増員により今の本店では手狭になってきたが、支店を追加するほどではないという業者さん等、事務所のフロアを増設するいわゆる「増床」をお考えの業者さんもいらっしゃいます。

事務所の増床は事務所の場所が変わったわけではないので手続きが必要ないと考えてしまいがちですが、実は行政に変更の届出が必要となります。

当事務所にも事務所の増床をお考えの業者さんからのご相談をお寄せいただいており、事務所のフロア増床をお考えの業者様向けに手続き全般のサポートを行っております。

実は「部屋増設」も増床です!

「増床」というと部屋の壁を取り去って一つの大きな部屋にするといった光景が浮かぶと思いますが、賃貸オフィスでの経営がほとんどの中そういった増床を行う業者さんはなかなかいらっしゃらないと思います。

実は、東京都では「同じ建物内の別の部屋」を追加で事務所にする場合は増床として扱われています。
例えば、○○ビル101号室で宅建業を営む業者が新たに同じ○○ビルの806号室を借りて、101号室を接客スペース、806号室を執務スペースとしたいといった場合は増床として扱われます。

都道府県によって扱いが異なる場合があるので、事前に確認を

部屋が2つあるので支店扱いとなるように思えますが、同じ建物内であれば2つの部屋をまとめて一つの本店として扱うことになります。そのため、政令使用人や専任の宅地建物取引士を新たに手配する必要はないですし、弁済業務保証金分担金(営業保証金)を追加で用意する必要もありません。

事務所のフロア増床手続き全般をサポート

事務所のフロア増床は、次のような流れで行います。

登記簿上の本店所在地変更 

※必要な場合のみ 

登記簿上の本店所在地に部屋番号まで記載がある場合、部屋の追加をするにあたって本店所在地の書き換えが必要になります。 
行政への変更届  申請書類を作成し、免許を受けている都道府県に変更届の提出を行います。 
保証協会への変更届 

※必要な場合のみ 

実際に本店が移転しているわけではないので基本的には求められませんが、支部によっては必要となる場合もあります。 

※当事務所は行政書士事務所であるため、登記手続きの代行は法律上行えません。登記簿上の本店所在地変更は、司法書士と共同で行いますことを予めご了承ください。 

行政への変更届は、変更日から30日以内に行う必要があります。この変更日は、登記が完了した日ではなく登記簿上に「移転日」として記載される日です。登記手続きがすでにお済みである場合等はお早めにご相談ください。 

必要書類のご案内や、増床後の事務所の写真撮影、申請の代行といった手続き全般のサポートをさせていただきます。 

事務所のフロア増床手続きサポートの内容

宅建業免許の各種手続きに詳しい行政書士が、事務所のフロア増床手続き全般をしっかりサポートいたします。

サービスに含まれる主な内容は以下のとおりですが、もしご不明点などございましたらお電話・メールにてお問い合わせください。

ご相談  事務所のフロア増床をお考えの方はお早めにご相談ください。 
状況確認  フロア増床後のレイアウト等詳細をお伺いし、必要手続きを確認いたします。 
本店所在地移転登記  本店所在地の移転登記が必要となる場合は、司法書士と共同で登記変更の手続きをいたします。 
書類の収集  手続きに必要な書類を、お客様に代わって取得いたします。 
申請書類の作成・事務所写真撮影  宅建業免許の変更届で書類の作成はもちろん、申請書類に添付する事務所写真の撮影も行います。 
申請書類の提出  完成した書類を行政へ提出します。当事務所で代行可能ですので、お客様が提出に行く必要はありません。 
保証協会への手続き  保証協会への手続きが必要となる場合は、こちらも代行いたします。 
補正への対応  申請後、行政から補正を求められた場合にはこちらも対応いたします。 

事務所のフロア増床手続きサポートの料金

事務所のフロア増床手続きをサポートさせていただく場合の料金は、通常次の通りです。
都道府県庁への申請だけでなく、登記の変更や保証協会への申請も含めてトータルで対応可能です。

  報酬額  法定費用 

(登録免許税) 

登記変更が不要の場合  40,000円+消費税   
登記変更が必要となる場合  45,000円+消費税  30,000円 

※登記手続きがお済みで、行政及び保証協会への変更届のみをご希望の場合は割引料金にて対応可能です。こちらの料金につきましてはご相談ください。 

ご注意

事務所のフロア増床に関すること以外に別の変更手続きが必要であることが判明し、そちらもご依頼いただける場合は別途料金が発生します。その際は、ご相談時にあらかじめお見積もりいたします。 

ご依頼までの流れ

事務所のフロア増床をお考えの場合は、お電話・メールにてお早めにご連絡ください。新しい事務所がまだ決まっていないという段階でも構いません。

最低限の状況等をヒアリングの上、具体的に手続きを進める場合には直接のお打ち合わせをいたします。

ご準備いただくもの

最初のお打ち合わせの際、もし以下のものがすぐ用意できるようであればご準備ください。お打ち合わせがスムーズになります。

  • 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 宅建業免許の申請書類
    ※新規に免許を取得した際のもの、あるいは前回免許を更新したときのもの
  • 増床をお考えの事務所の間取り図(簡易的なもので構いません。)

明確な料金を提示いたします

料金につきましては通常、上記金額のほかに追加で加算することはございませんが、正式にお申し込みをいただく際に明確な額をご案内しますのでその点はご安心ください(不明瞭な請求や、追加請求などは一切ございません)。

かなざわ行政書士事務所は、不動産会社様のお力になります。

宅建業免許の取得や不動産会社の設立に関するご相談や、手続き代行・サポートに関するご依頼につきましては、お電話またはメールにて承っております。

メールでのお問い合せは24時間承っておりますが、返信にお時間を頂く場合がございます。お急ぎの際はお電話にてご連絡ください。

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