宅建業免許の更新サポート


宅建業免許には5年という有効期間が定められています。知事の宅建業免許では、免許の期限前90日から30日までの間に更新の手続きを行うことになっていますが、以下のようなお困りをお抱えの不動産会社様も多いようです。

  • 不動産業の本業が忙しく、免許更新の手続きまで手が回らない
  • 宅地建物取引業経歴書など更新に必要な書類が把握できていない
  • 専任宅地建物取引士の交代など変更届を提出できていない

免許の有効期間が過ぎてしまうと、例外的な手続きなく、その段階で宅建業免許は失効してしまいます。そうなると、不動産業を継続するためには新たな宅建業免許の取得が必要になり、免許のない間は業務が行えなくなってしまいます(免許番号も(1)に戻ってしまいます)。

宅建業免許の更新をサポート

宅建業免許の更新手続きに対しては「新規に免許を取得するより楽だろう」と思われている不動産会社様も多いです。しかし、あらためて事務所写真の撮影も必要ですし、経歴書の作成や未提出となっている変更届の提出など、要件を満たさなければ行政庁で申請書を受理してもらえません。

当事務所では、上記のようなお困りごとをお抱えの不動産会社様のために、宅建業免許の更新手続きを代行させていただくサービスを提供中です。

有効期間が迫っている不動産会社様は、早めにご相談いただければ必要な手続き全般をサポートいたします。

宅建業免許更新サポートの内容

宅建業免許の更新サポートは、宅建業免許の各種手続きに詳しい行政書士が、免許更新までの手続き全般をしっかりサポートいたします。

ご相談 宅建業免許の更新期限が迫っている不動産会社様は、お早めにご相談ください。
状況の確認 免許更新の前提として必要な変更届の要否や、更新のための状況を確認いたします。
書類の収集 免許更新に必要となる書類の収集を代行いたします。
申請書類の作成 宅建業免許の更新や、前提となる変更届に必要な書類を作成いたします。
事務所写真の撮影 不動産業を既に営んでいる事務所の写真を撮影します。
保証協会の手続き補助 保証協会側の手続きも必要となる場合は、そのサポートをいたします。
行政庁への申請 管轄行政庁に対する宅建業免許更新の申請を代行します。
補正への対応 更新の審査中、行政から補正を求められた場合には対応いたします。

宅建業免許更新サポートの料金

知事免許の更新(東京) 75,000円(税別)

上記の代行料金のほかに、都知事免許では法定手数料(ご自身で進めた場合でも必ず必要になる費用)がかかります。
※免許更新の前提として、失念している変更届の提出が必要な場合には、変更届に関する代行料金が別途必要となる場合がございます。その際は、ご相談時にあらかじめお見積もりいたします。

法定手数料(東京) 33,000円

ご依頼までの流れ

宅建業免許の更新期限が迫っている不動産会社様は、お電話・メールにてお問い合わせください。

最低限の状況等をヒアリングの上、具体的に手続きを進める場合には直接のお打ち合わせをいたします。

料金につきましては、正式にお申し込みをいただく際に明確な額をご案内しますので、その点はご安心ください(不明瞭な請求や、追加請求などは一切ございません)

かなざわ行政書士事務所は、不動産会社様のお力になります。

宅建業免許の取得や不動産会社の設立に関するご相談や、手続き代行・サポートに関するご依頼につきましては、お電話またはメールにて承っております。

メールでのお問い合せは24時間承っておりますが、返信にお時間を頂く場合がございます。お急ぎの際はお電話にてご連絡ください。

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