専任の宅地建物取引士の変更サポート


宅建業を営む上では、事務所ごとに「専任の宅地建物取引士」を一定人数配置することが重要となってきます。手続きが上手くできずに人数不足や専任の宅地建物取引士がいない空白期間が生じてしまうと、最悪の場合宅建業免許の取消しにもなりかねません。それだけ専任の宅地建物取引士の配置は大切な要素なのです。

また、専任の宅地建物取引士の追加や交代は商号の変更や事務所の移転と比べてやる頻度の高い手続きといえます。会社によっては1年に1回以上というところもあるでしょう。

さらに、この手続きは専任の宅地建物取引士を務める予定の方ご自身にも個人的に動いてもらわなければならない手続きも含まれているため、上手くやらないとなかなかスムーズに進めることができません。

専任の宅地建物取引士の追加・交代をサポート

専任の宅地建物取引士の追加・交代には、大きく分けて二つの手続きがあります。

・宅地建物取引士が個人で行う「勤務先の変更」
・宅建業者が業者として行う「専任の宅地建物取引士の変更」

「勤務先の変更」だけを行って、業者としての専任の宅地建物取引士変更の届出を行わないでいる業者さんが非常に多いです。
・専任の宅地建物取引士:「勤務先が変わったので届出をします。」
・宅建業者:「ウチで雇っている専任の宅地建物取引士が変わったので届出をします。」
この2つの手続きは完全に別物で、どちらも完了していないとダメなのでお気を付けください。

このように、専任の宅地建物取引士を務めてくださる方が個人で動く必要のある手続きと宅建業者として動く必要のある手続きとが混在していることから、わかりにくくて上手く進められないという方も多く当事務所にもご相談をいただいております。

当事務所では、宅地建物取引士を務めてくださる方個人の手続き・業者としての手続きのどちらも代行可能です。もちろん、個人の手続きは完了している場合に業者としての手続きだけご依頼いただくことも可能です。

必要書類のご案内や取得代行、申請の代行といった、手続き全般のサポートをさせていただきます。

サポートの内容

宅建業免許の各種手続きに詳しい行政書士が、免許更新までの手続き全般をしっかりサポートいたします。

サービスに含まれる主な内容は以下のとおりですが、もしご不明点などございましたらお電話・メールにてお問い合わせください。

ご相談  専任の宅地建物取引士の追加・交代をお考えの方はお早めにご相談ください。 
状況確認  専任の宅地建物取引士を務めてくださる方の登録状況(勤務先やご住所等)をお伺いし、必要手続きを確認いたします。 
書類の収集  手続きに必要な書類を、お客様に代わって取得いたします。 
申請書類の作成  宅地建物取引士個人の変更手続き書類や、業者としての変更手続き書類の作成をいたします。 
宅地建物取引士個人の変更手続き  宅地建物取引士個人で行う手続きを代行いたします。 
業者としての変更手続き  業者として行う手続きを代行いたします。 
保証協会への手続き  保証協会への手続きも必要となる場合には、こちらも代行いたします。 
退職者の対応  専任の宅地建物取引士を退任される方も個人の手続きが必要となるので、ご希望の場合はご相談ください。 
補正への対応  申請後、行政から補正を求められた場合にはこちらも対応いたします。 

サポートの料金

専任の宅地建物取引士追加・交代をサポートさせていただく場合の料金は、通常次の通りです。
都道府県庁への申請だけでなく、必要な場合は保証協会への申請も含めてトータルで対応可能です。

手続き内容 合計額
A.業者としての専任の宅地建物取引士交代手続き  25,000円(税別) 
B. A+保証協会の変更届
30,000円(税別)
C. A+B+宅地建物取引士資格登録簿登録事項変更 40,000円(税別)

※宅地建物取引士個人としての資格登録変更の手続きもご依頼いただける場合は別料金にて対応可能です。
変更の内容により必要書類等が異なりますので、こちらの料金につきましてはご相談ください。

ご注意

専任の宅地建物取引士の追加・交代に関すること以外に別の変更手続きが必要であることが判明し、そちらもご依頼いただける場合は別途料金が発生します。その際は、ご相談時にあらかじめお見積もりいたします。

ご依頼までの流れ

専任の宅地建物取引士の追加・交代をお考えの場合は、お電話・メールにてお早めにご連絡ください。その方の入社が確定していない段階でも構いません。

最低限の状況等をヒアリングの上、具体的に手続きを進める場合には直接のお打ち合わせをいたします。

ご準備いただくもの

最初のお打ち合わせの際、もし以下のものがすぐ用意できるようであればご準備ください。お打ち合わせがスムーズになります。

  • 専任の宅地建物取引士を務めてくださる予定の方の宅地建物取引士証の両面コピー
  • 宅建業免許の申請書類

※新規に免許を取得した際のもの、あるいは前回免許を更新したときのもの

明確な料金を提示いたします

料金につきましては通常、上記金額のほかに追加で加算することはございませんが、正式にお申し込みをいただく際に明確な額をご案内しますのでその点はご安心ください(不明瞭な請求や、追加請求などは一切ございません)。

かなざわ行政書士事務所は、不動産会社様のお力になります。

宅建業免許の取得や不動産会社の設立に関するご相談や、手続き代行・サポートに関するご依頼につきましては、お電話またはメールにて承っております。

メールでのお問い合せは24時間承っておりますが、返信にお時間を頂く場合がございます。お急ぎの際はお電話にてご連絡ください。

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