レンタルオフィスでの宅建業開業をサポート


宅建業免許ネットでは、不動産業を開業するための情報を記事やメール講座、セミナーとして提供するとともに、不動産業の開業に必須の「宅建業免許」取得に関して申請や保証協会入会の手続きサポート、代行サービスを提供しています。

宅建業を開業するための事務所としてサーブコープさんやリージャスさん、ハローオフィスさんといったレンタルオフィスを利用する方が最近増えてきています。ビルの一室を借りるのではなくより小さな区画を短いスパンで借りるというイメージで、ビルの一室を借りる場合と比べて費用をかなり抑えることができます。

しかしながら行政側の考えでは、宅建業を営む事務所は「一ヶ所に定着していて、簡単に移転しない」ものであるべきとされています。つまり、契約期間が短く移転が簡単にできてしまうレンタルオフィスは定着性に乏しく、本来は宅建業の事務所として使用するにはそぐわないものと考えられています。
よって、間取りを工夫するなど事務所として認められるためにクリアしなければならない条件が増えてきます。

求められている条件の多さから免許の申請がなかなか通らずに苦慮されている方も少なくありませんが、それらをしっかりとクリアしていけば、レンタルオフィスでの宅建業開業も不可能ではありません。

宅建業免許ネットでは、レンタルオフィスでの宅建業開業をお考えの方向けのサポートを行っています。レンタルオフィスで宅建業を開業したいけれどどのように進めていけばわからないという方、まずはお電話・メールにてお悩みやご不安をお聞かせください。

レンタルオフィスでの宅建業開業をサポート

レンタルオフィスでの宅建業開業にあたっては、大前提条件として「自社のスペースが完全に独立していて、24時間365日自社のみが利用できる」ことが求められます。

レンタルオフィスの間取りや利用規約等を拝見して満たすべき条件を診断、必要に応じて行政との相談・確認作業を行い、レンタルオフィスでの宅建業開業に向けての道筋を立てていきます。

サポートの内容

宅建業免許の各種手続きに詳しい行政書士が、宅建業免許取得までの手続き全般をしっかりサポートいたします。

サービスに含まれる主な内容は以下のとおりですが、もしご不明点などございましたらお電話・メールにてお問い合わせください。

ご相談 レンタルオフィスでの宅建業開業をお考えの方はお早めにご相談ください。
要件の確認 専任の宅地建物取引士の手配やご予算等、事務所以外の要件を確認いたします。
状況確認 事務所として使用する予定のレンタルオフィスの間取りや状態をお伺いし、必要手続きを確認いたします。
行政庁への確認 行政庁への確認が必要になる場合は、当事務所が起業家様・企業様に代わって管轄行政窓口で確認を行います。
書類の収集 代行で取得可能な書類につきましては、委任状を頂き、手間がかからないよう当事務所で収集いたします。
申請書類の作成 宅建業免許申請書類の作成をいたします。
事務所写真の撮影 行政庁の審査で何度も補正を受ける可能性が高いのが、事務所写真の撮影です。免許取得の要件を満たしていることが判断しやすいように、適切な角度・枚数で撮影いたします。
保証協会への手続き 行政庁への申請手続き以上に必要書類等が多く手間のかかる保証協会(全国宅地建物取引業協会、全日本不動産協会)入会の手続きも、書類作成からスケジュール調整までサポート・代行いたします。
行政庁への申請 管轄行政庁に対する宅建業免許の申請を代行いたします。
補正への対応 申請後、行政から補正を求められた場合にはこちらも対応いたします。

サポートの料金

都道府県知事免許(東京都) 80,000円(税別)

上記の代行料金のほかに、都知事免許では法定手数料(ご自身で進めた場合でも必ず必要になる費用)がかかります。
※保証協会への入会金・供託金等は含めていません。

法定手数料(東京都) 33,000円

ご依頼までの流れ

ご自宅での宅建業開業をお考えの場合は、お電話・メールにてご連絡ください。通常よりもお時間を要する場合がありますので、お早めのご相談をおすすめいたします。

最低限の状況等をヒアリングの上、具体的に手続きを進める場合には直接のお打ち合わせをいたします。

ご準備いただくもの

最初のお打ち合わせの際、もし以下のものがすぐ用意できるようであればご準備ください。お打ち合わせがスムーズになります。

  • レンタルオフィスの間取り図(簡易的なもので構いません。)
  • レンタルオフィスの契約書や利用規約
  • 専任の宅地建物取引士を務めてくださる予定の方の宅地建物取引士証の両面コピー

明確な料金を提示いたします

料金につきましては通常、上記金額のほかに追加で加算することはございませんが、正式にお申し込みをいただく際に明確な額をご案内しますのでその点はご安心ください(不明瞭な請求や、追加請求などは一切ございません)。

かなざわ行政書士事務所は、不動産会社様のお力になります。

宅建業免許の取得や不動産会社の設立に関するご相談や、手続き代行・サポートに関するご依頼につきましては、お電話またはメールにて承っております。

メールでのお問い合せは24時間承っておりますが、返信にお時間を頂く場合がございます。お急ぎの際はお電話にてご連絡ください。

    ご希望の連絡先 (必須)
    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    当事務所での相談のご予約は、希望日時と場所をご選択ください

    ご相談日時(第一希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第二希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第三希望)
    希望時間:

    ※先約が入っている場合は、別の日時をご提案させていただく場合がございます。

    ページトップへ戻る