宅建業免許ネットでは、不動産業を開業するための情報を記事やメール講座、セミナーとして提供するとともに、不動産業の開業に必須の「宅建業免許」取得に関して申請や保証協会入会の手続きサポート、代行サービスを提供しています。
また、不動産会社を設立して法人として宅建業を営む方（既に営んでいる方を含む）に対しても、不動産会社設立に関する様々な情報の提供や、不動産会社設立・本店移転・支店設置・代表者変更等、さまざまな手続きのサポートと代行サービスを提供しています。
宅建業免許の取得・不動産業の開業
これから宅建業免許を取得して不動産業を開業される方に対して、免許取得の申請をサポート・手続き代行させていただくサービスを提供中です。
| サービス | 料金 | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 宅建業免許の申請（知事） | 118,000円 | 33,000円 |
| └ 宅建業の自宅開業サポート | ||
| └ レンタルオフィスでの開業サポート | ||
| 宅建業免許の申請（大臣） | 168,000円 | 90,000円 |
※営業保証金や保証協会への入会金等が別途かかります。
宅建業免許の更新
5年ごとに行う手宅建業免許の更新手続きを代行させていただくサービスを提供しています。
| サービス | 料金 | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 宅建業免許の更新 | 110,000円～（※） | 33,000円 |
※役員の人数等、会社の規模によって料金が異なります。詳細はお見積しますのでご相談ください。
不動産会社の設立
事業を法人化して不動産業を始められる方のために、不動産会社の設立から宅建業免許の取得まで、手続き全般をサポート・代行させていただくサービスです。
| サービス | 料金 | 法定費用等目安 |
|---|---|---|
| 不動産会社設立サポート （宅建業免許申請を含む） |
152,000円 | 233,000円（株式会社＋宅建業免許） 93,300円（合同会社＋宅建業免許） |
※営業保証金や保証協会への入会金等が別途かかります。
不動産会社の各種手続き
既に宅建業免許を取得して不動産業を営業中の事業者様につきましては、各種変更届や宅建業免許の更新など、必要となる行政手続きをサポートさせていただくサービスを提供中です。
※料金は行政庁への変更届だけでなく、保証協会等への変更手続きも含みます。
| サービス | 料金 | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 専任宅地建物取引士の追加・交代 | 33,000円 | |
| 支店・従たる事務所の設置 | 55,000円 | ※登記する場合は免許税 |
| 政令使用人の設置・交代 | 22,000円 | |
| 本店の移転 （同一法務局管轄） |
66,000円 | 30,000円 |
| 本店の移転 （別の法務局管轄） |
66,000円 | 60,000円 |
| 事務所の増床（部屋の増設） | 44,000円 | |
| 事務所の減床（フロア縮小） | 44,000円 | |
| 代表取締役の変更 | 38,500円 | 資本金の額が1億円以下は1万円、それを超える場合は3万円の登録免許税 |
| 大臣免許への免許換え | 132,000円 | 90,000円 |
| 不動産会社の役員変更 | 27,500円から※ | 資本金の額が1億円以下は1万円、それを超える場合は3万円の登録免許税 |
※役員の人数等、会社の規模によって料金が異なります。詳細はお見積しますのでご相談ください。
メール講座
メール講座第1弾として「不動産会社を設立しよう！」を開講しました。
その他の開講予定メール講座は、以下のとおりです。
| 講座名 | 回数 | 料金 |
|---|---|---|
| 不動産業の独立準備（開業前に押さえたい4つのポイント） | 無料 | |
| 宅建業免許を取得しよう（審査で問題になりやすい注意点を徹底解説） | 無料 | |
| 不動産会社を設立しよう！（設立準備から設立後に必要な手続きまで） | 全7回 | 無料 |
| 不動産業で融資を受けよう！（審査落ちしないためのテクニック） | 無料 | |
| 保証協会の活用と注意点 | 無料 | |
| 専任宅地建物取引士の雇用（スムーズに手続きを進めるための注意点） | 無料 |
独立開業セミナー
2022年の独立開業セミナーは、現在開講準備中です。日時・場所が決定しましたら、あらためて本ウェブサイトにてご案内いたします。
