不動産会社設立サポート


独立・開業の際、新たに株式会社や合同会社を設立するケースでは、不動産業の開業準備自体に時間が割かれて、会社の設立手続きまでなかなか思うように手が回らない状況に陥りがちです。

また、宅建業免許の取得が可能な会社として、免許の申請よりも前に不動産会社設立を設立することは、手続きが並行したり全体像が把握しにくいこともあって、意外と難しいと思われる方も多いようです。

さらに、事業開始に合わせて融資の検討も行う場合は、宅建業免許だけでなく融資申請でも問題のない状態で会社を設立する必要が生じます。

いまご覧いただいているウェブサイト「宅建業免許ネット」を運営するかなざわ行政書士事務所は、これまでに多くの起業家様からご相談をいただき、不動産会社の設立・事業立ち上げをサポートさせていただきました。

不動産業の起業に際して法人化でお困りの方は、当事務所の宅建業免許申請サポートの活用をご検討ください。

不動産会社設立サポートの内容

不動産会社設立サポートは、不動産業の起業に詳しい行政書士と司法書士が、会社設立から宅建業免許の申請、保証協会の入会まで、重複して手間のかかる手続きをまとめてサポート・代行いたします。

ご相談 不動産業の起業に際し、不動産会社の設立や宅建業免許の申請、保証協会への入会など必要な諸手続に関して適切なアドバイスをいたします。
要件確認 宅建業免許の取得が問題なく行えるように、会社の定款や事務所レイアウトなど、免許要件を確定させます。
書類の収集 代行で取得可能な書類につきましては、委任状を頂き、手間がかからないよう当事務所で収集いたします。
行政庁への確認 自宅開業や他企業との同一フロア共用による不動産業開業など、予め行政庁への確認が必要となるケースでは、当事務所が起業家様・企業様に代わって管轄行政窓口で確認を行います。
書類の作成 会社設立に必要な書類、宅建業免許の申請に必要な書類、それぞれ行政書士・司法書士が適切な内容で作成を代行いたします。
定款認証 不動産会社設立の前提として、会社の定款を公証役場で認証してもらう必要があるため、その手続きを代行いたします。
会社設立の登記 公証役場での定款認証後、会社設立登記のため事務所を設置する法務局へ申請いたします(司法書士)。
事務所写真の撮影 行政庁の審査で何度も補正を受ける可能性が高いのが、事務所写真の撮影です。免許取得の要件を満たしていることが判断しやすいように、適切な角度・枚数で撮影いたします。
保証協会の入会補助 行政庁への申請手続き以上に必要書類等が多く手間のかかる保証協会(全国宅地建物取引業協会、全日本不動産協会)入会の手続きも、書類作成からスケジュール調整までサポート・代行いたします。
行政庁への申請 管轄行政庁に対する宅建業免許の申請を代行いたします。

不動産会社設立サポートの料金

以下は、東京都内で株式会社または合同会社の形式で不動産会社を設立し、宅建業免許を取得するまでの手続き全般をサポートさせていただく場合の料金です。

会社設立+宅建業免許
(株式会社または合同会社)
120,000円(税別)

上記料金のほかに、会社を設立して宅建業免許を取得するまでには、以下のような法定手数料や登録免許税(ご自身で手続きを進められる場合にも必要な諸費用)がかかります。

株式会社設立+宅建業免許 約233,000円(税別)
合同会社設立+宅建業免許 約93,300円(税別)

※宅建業免許の法定手数料(33,000円)のほかに、株式会社の場合は公証役場での定款認証手数料と法務局の登録免許税、合同会社の場合は定款認証手数料が不要のため登録免許税のみを含む金額です。

上記のほか、ハトマークやウサギマークなど保証協会へ入会する場合の入会金・分担金等が別途かかります。

ご依頼までの流れ

不動産会社の設立にご不安のある方、手続きの代行をご希望の方、まずはお電話・メールにてお問い合わせください。

最低限の状況等をヒアリングの上、具体的に手続きを進める場合には直接のお打ち合わせをいたします。

料金につきましては、正式にお申し込みをいただく際に明確な額をご案内しますので、その点はご安心ください(不明瞭な請求や、追加請求などは一切ございません)

かなざわ行政書士事務所は、これから不動産業を開業される方のお力になります。

宅建業免許の取得や不動産会社の設立に関するご相談や、手続き代行・サポートに関するご依頼につきましては、お電話またはメールにて承っております。

メールでのお問い合せは24時間承っておりますが、返信にお時間を頂く場合がございます。お急ぎの際はお電話にてご連絡ください。

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