宅建業免許の更新サポート

宅建業免許には、5年という有効期間が定められています。知事の宅建業免許では、免許の期限前90日から30日までの間に更新の手続きを行うことになっていますが、以下のようなお困りをお抱えの不動産会社様も多いようです。

免許の有効期間が過ぎてしまうと、例外的な手続きなく、その段階で宅建業免許は失効してしまいます。

そうなると、不動産業を継続するためには新たな宅建業免許の取得が必要になり、免許のない間は業務が行えなくなってしまいます（免許番号も（1）に戻ってしまいます）。

宅建業免許の更新をサポート

宅建業免許の更新手続きに対しては「新規に免許を取得するより楽だろう」と思われている不動産会社様も多いです。しかし、あらためて事務所写真の撮影も必要ですし、経歴書の作成や未提出となっている変更届の提出など、要件を満たさなければ行政庁で申請書を受理してもらえません。

また何より、新規に宅建業免許を取得して開業するときと異なり、免許更新は既に動いている不動産業の合間に手続きを進めなければならないため、そのための時間捻出が難しいケースも多いです。

当事務所では、宅建業免許の更新期限が迫り、手続きの悩みをお抱えの不動産会社様のために、宅建業免許の更新手続きを代行させていただくサービスを提供しています。

有効期間が迫っている不動産会社様は、早めにご相談いただければ必要な手続き全般をサポートいたします。

宅建業免許の更新サポートは、宅建業免許の各種手続きに詳しい行政書士が、免許更新までの手続き全般をしっかりサポートいたします。

サービスに含まれる主な内容は以下のとおりですが、もしご不明点などございましたらお電話・メールにてお問い合わせください。

ご相談	宅建業免許の更新期限が迫っている不動産会社様は、お早めにご相談ください。
状況の確認	免許更新の前提として必要な変更届の要否や、更新のための状況を確認いたします。
書類の収集	免許更新に必要となる書類の収集を代行いたします。
申請書類の作成	宅建業免許の更新や、前提となる変更届に必要な書類を作成いたします。
事務所写真の撮影	不動産業を既に営んでいる事務所の写真を撮影します。
保証協会の手続き補助	保証協会側の手続きも必要となる場合は、そのサポートをいたします。
行政庁への申請	管轄行政庁に対する宅建業免許更新の申請を代行します。
補正への対応	更新の審査中、行政から補正を求められた場合には対応いたします。

宅建業免許の更新手続きを代行・サポートさせていただく場合の料金は、通常、以下のとおりです。

※会社の規模や役員数が多い場合、料金が異なることがございます。

知事免許の更新（東京）	110,000円

上記の代行料金のほかに、都知事免許では法定手数料（ご自身で進めた場合でも必ず必要になる費用）がかかります。

法定手数料（東京）	33,000円

免許更新の前提として、失念している変更届の提出が必要な場合には、変更届に関する代行料金が別途必要となる場合がございます。その際は、ご相談時にあらかじめお見積もりいたします。

宅建業免許の更新期限が迫っている不動産会社様は、お電話・メールにてお早めにご連絡ください。

最低限の状況等をヒアリングの上、具体的に手続きを進める場合には直接のお打ち合わせをいたします。

最初のお打ち合わせの際、もし以下のものがすぐ用意できるようであればご準備ください。お打ち合わせがスムーズになります。

料金につきましては通常、上記金額のほかに追加で加算することはございませなんが、正式にお申し込みをいただく際に明確な額をご案内します。その点はご安心ください（不明瞭な請求や、追加請求などは一切ございません）。

宅建業免許の取得や不動産会社の設立に関するご相談や、手続き代行・サポートに関するご依頼につきましては、お電話またはメールにて承っております。

メールでのお問い合せは24時間承っておりますが、返信にお時間を頂く場合がございます。お急ぎの際はお電話にてご連絡ください。